弁護士・不動産鑑定士津田裕行の法律・時事ブログです
日本経済新聞電子版より2019/1/27 1:30 「高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。 […]
前回は，離婚時の財産分与で不動産を渡すと譲渡所得が課税されるケースがあるということをお話ししました。 しかし，実際にお金が入ってきたわけでもないのに，まさか財産分与した不動産について譲渡したといわれ税金を課されるとは・・ […]
夫婦が離婚する際，離婚の条件として，夫または妻が所有するマンション等の不動産の所有権を，相手に渡すことがあります。夫または妻の名義の不動産について「財産分与」を原因として相手に譲渡する場合です。 財産分与とは，夫婦が離婚 […]
前回，路線価のない地域（倍率地域）では，評価倍率表に記載された倍率を，土地の固定資産税評価額に掛けて，土地の相続税評価とするということになっていること，宅地については，倍率表に「１.１」と書かれていることが多いことを述べ […]
土地の評価額について，相続税の評価額は，国税庁の定めた路線価をもとに算定されます。路線価は，「路線価図」という地図に記載されており，地図上の道路（路線）に，矢印とともに，「１００」「２００」といった数値が記載されているこ […]
では，長屋の住人の方が，他の住人から，長屋の切り離しへの同意を求められたら，どのような点に注意すべきでしょうか？ まず，長屋の切り離しにより，残された長屋建物の部分が，建築基準法等の関係で不適格な建築物となってしまう場合 […]
東京地方裁判所平成２５年８月２２日判決は。連棟式区分所有建物（いわゆる長屋）について，長屋建物の一部を取壊して，別途独立した建物を新築した所有者に対して，新築建物の収去と損害賠償を命じました。 つまり，長屋の一部を取壊し […]
長屋には，分譲マンションと同じ，建物の区分所有等に関する法律（区分所有法，マンション法）が適用され，長屋の建物については，基礎・土台部分や，屋上，外壁，柱及び境界壁等が共用部分に当たるというのが，東京地方裁判所平成２５年 […]
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法，マンション法）では，建物は専有部分と共用部分に大別されています。 「専有部分」とは，区分所有権の対象となる部分，すなわち，分譲マンションでは，居住するための各室のことです。これは […]
古くからの街並みには，今も長屋の住宅が多く残っています。落語などでも長屋の住人をめぐる楽しい噺がたくさんあります。 しかし，近年は，長屋の建物の老朽化に伴い，長屋の一部を切り離し（解体し），更地にして新しい建物を建てる例 […]
