民事執行法の改正案などが閣議決定されました。 内閣提出法案（「閣法」といわれます）は閣議決定で，行政の最高機関である内閣としての決定がされた後，内閣から国会に提出されることになっていますので，その，今通常国会への提出の準 […]
「2019年2月」の記事一覧
所有者不明土地問題～国交省が土地基本法の改正を検討
所有者不明土地について，法務省の法制審議会で，民法と不動産登記法の改正が検討されることになったことは，既にご紹介しました。 そうした法務省の検討と並行する形で，国土交通省は，国土審議会において土地基本法の改正について検討 […]
国際結婚：外国で離婚訴訟を起こされたら？～外国判決の効力と改正人事訴訟法の施行（その２）
前回は，外国の裁判所の判決が，日本国内でどのように扱われるか，について， 民事訴訟法１１８条各号によれば，外国裁判所の確定判決であることに加え， ①法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること， ②敗訴の被告が訴 […]
法制審議会による，民法改正案等の答申 ～特別養子縁組制度の対処年齢を原則１５歳未満に
先日よりご紹介してきた，特別養子縁組制度の対象年齢を原則１５歳未満に引き上げる民法改正案などについて，法制審議会により答申が出されました。今後答申をもとに具体的な法案が策定され，民法改正と戸籍法改正の法案は，今の通常国会 […]
国際結婚：外国で離婚訴訟を起こされたら？～外国判決の効力と改正人事訴訟法の施行（その１）
例えば，国際結婚をしていて，日本と外国で別居しているような場合，もし外国で，結婚相手の夫や妻が裁判所に離婚訴訟を起こした場合，どうなるのでしょうか？ 外国の法律と日本の法律の条文には，同じような内容が含まれていることもあ […]
所有者不明土地と民法(物権法)･不動産登記法改正案～相続登記の義務化など（その４・完）
前回まで述べてきたように，所有者不明土地の増大を防ぐため，法務省において，民法（物権法）・不動産登記法等の改正の検討が進められています。 この法改正は，直接的には，所有者不明土地の問題がきっかけとなっていますが，大きな流 […]
所有者不明土地と民法(物権法)･不動産登記法改正案～相続登記の義務化など（その３）
【登記が放置されていた場合，後から相続登記をするのは本当に大変】 前回，相続の際，登記名義が放置されてしまうケースについて述べました。 登記が放置されていた場合，亡くなった方の名義がずっと登記簿（全部事項証明書）に残り続 […]
所有者不明土地と民法(物権法)･不動産登記法改正案～相続登記の義務化など（その２）
前回は，所有者不明の土地が増えている問題を解消するため，法務省が，民法と不動産登記法を見直すと発表したことについてご紹介しました。 所有者不明土地については，大きな社会問題になってきており，以下のとおり，応急措置として， […]
パワー・ハラスメントとは？～明石市長辞職を機に考える（その５・完）
【パワハラを禁止する特別の法的規制～今通常国会に法案提出予定】 ハラスメントのうち，セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ，いわゆる「セクハラ」）や，マタニティ・ハラスメント（介護・育児休業などに対する嫌がらせ，いわゆ […]
