平成31年1月1日時点の公示地価では，大阪府の地価変動率は，住宅地+0.2％（昨年は+0.1％）と上昇率がややアップ，商業地は+6.5％（昨年は+4.9％）とさらに上昇傾向が強まりました。 前回お伝えしたとおり，全国2位 […]
「時事・ニュース」の記事一覧
２０１９年公示地価の公表（その３）～公示地価はどのようにして決まるのか？
ここで，公示地価がどのように判定され，公表されているかについて簡単に見ておきます。公示地価は，地価公示法という法律に基づき，国土交通省に置かれた土地鑑定委員会（定数7名の審議会）が選定した，全国2万6000地点の1月1日 […]
２０１９年公示地価の公表（その2）～全国商業地の地価上昇率トップ10のうち7地点が大阪・京都
2019年1月1日時点の公示地価では，全国の商業地の地価上昇率トップ10地点のうち、関西の大阪市、京都市内の標準地が7地点を占めました。 具体的には，地価上昇率の2位に大阪中央５－２４（黒門市場・千成屋；上昇率+44.4 […]
２０１９年公示地価の公表（その１）～地方圏の住宅地の地価が27年ぶりに上昇
公示地価、地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇 低金利による需要下支え 毎日新聞2019年3月19日 17時12分(最終更新 3月19日 19時06分) 国土交通省が19日発表した公示地価（今年1月1日時点）は、地方圏の住 […]
住民票除票の保存期間：１５０年に延長へ～その意味と相続登記での実益とは？
住民票除票150年保存 所有者不明土地で法案 日経新聞電子版 2019/3/15 11:55 政府は15日、住民票の「除票」を長期間保存することを定めた法案を閣議決定した。成立後に政令を改正し、保存期間を現在の5年から1 […]
民事執行法改正案閣議決定～離婚後の子の引き渡しルールや債務者の財産開示の強化策（その２）
民事執行法改正案の閣議決定について，前回は子の引渡のルールについてお話ししました。 今回の改正案では，執行の実効性を担保するために，裁判所の財産開示手続の罰則の強化や，債務者の預貯金の口座や，勤務先などの情報を金融機関や […]
民事執行法改正案閣議決定～離婚後の子の引き渡しルールや債務者の財産開示の強化策（その１）
民事執行法の改正案などが閣議決定されました。 内閣提出法案（「閣法」といわれます）は閣議決定で，行政の最高機関である内閣としての決定がされた後，内閣から国会に提出されることになっていますので，その，今通常国会への提出の準 […]
所有者不明土地問題～国交省が土地基本法の改正を検討
所有者不明土地について，法務省の法制審議会で，民法と不動産登記法の改正が検討されることになったことは，既にご紹介しました。 そうした法務省の検討と並行する形で，国土交通省は，国土審議会において土地基本法の改正について検討 […]
国際結婚：外国で離婚訴訟を起こされたら？～外国判決の効力と改正人事訴訟法の施行（その２）
前回は，外国の裁判所の判決が，日本国内でどのように扱われるか，について， 民事訴訟法１１８条各号によれば，外国裁判所の確定判決であることに加え， ①法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること， ②敗訴の被告が訴 […]
法制審議会による，民法改正案等の答申 ～特別養子縁組制度の対処年齢を原則１５歳未満に
先日よりご紹介してきた，特別養子縁組制度の対象年齢を原則１５歳未満に引き上げる民法改正案などについて，法制審議会により答申が出されました。今後答申をもとに具体的な法案が策定され，民法改正と戸籍法改正の法案は，今の通常国会 […]
