「法改正」の記事一覧

住民票除票の保存期間:150年に延長へ~その意味と相続登記での実益とは?

憲法・行政法・地方自治 時事・ニュース 法改正 遺言・相続法

住民票除票150年保存 所有者不明土地で法案 日経新聞電子版 2019/3/15 11:55 政府は15日、住民票の「除票」を長期間保存することを定めた法案を閣議決定した。成立後に政令を改正し、保存期間を現在の5年から1 […]

改正個人情報保護法について(その4)~要配慮個人情報とは?

個人情報保護・情報公開 憲法・行政法・地方自治 法改正

2017年5月30日施行の個人情報保護法の改正により,個人情報のなかでも,特にその取扱いについて配慮を要するものとして,「要配慮個人情報」(個人情報保護法2条3項)の規定が新設されました。 具体的には,①本人の人種,②信 […]

改正個人情報保護法について(その3)~個人情報とは?②

個人情報保護・情報公開 憲法・行政法・地方自治 法改正

② 生存する個人に関する情報であって,個人識別符号が含まれるもの とはどのようなものでしょうか。 個人識別符号を含むものが個人情報になることは,2017年5月30日施行の法改正で明確化されました。 その背景としては,マイ […]

改正個人情報保護法について(その2)~個人情報とは?①

個人情報保護・情報公開 憲法・行政法・地方自治 法改正

【個人情報(法2条1項)とはどのようなもの?】 例えば,仕事をするうえで,話し相手の方から,「営業のため,知人の携帯番号などを教えてほしい。」などと尋ねられた時,「それは個人情報ですので…」と答えたりするケースもあると思 […]

改正個人情報保護法について(その1)~改正法の概要

個人情報保護・情報公開 憲法・行政法・地方自治 法改正

一昨年,2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。 個人情報を保護する法律については,1988年に,行政機関の保有する個人情報について法律が定められていました。 民間部門を対象とする法律は,その15年後2 […]

民事執行法改正案閣議決定~離婚後の子の引き渡しルールや債務者の財産開示の強化策(その2)

時事・ニュース 民事保全・民事執行 法改正

民事執行法改正案の閣議決定について,前回は子の引渡のルールについてお話ししました。 今回の改正案では,執行の実効性を担保するために,裁判所の財産開示手続の罰則の強化や,債務者の預貯金の口座や,勤務先などの情報を金融機関や […]

民事執行法改正案閣議決定~離婚後の子の引き渡しルールや債務者の財産開示の強化策(その1)

時事・ニュース 民事保全・民事執行 法改正 親族法・離婚・養育費等

民事執行法の改正案などが閣議決定されました。 内閣提出法案(「閣法」といわれます)は閣議決定で,行政の最高機関である内閣としての決定がされた後,内閣から国会に提出されることになっていますので,その,今通常国会への提出の準 […]

所有者不明土地問題~国交省が土地基本法の改正を検討

不動産取引・借地借家 憲法・行政法・地方自治 時事・ニュース 法改正 遺言・相続法

所有者不明土地について,法務省の法制審議会で,民法と不動産登記法の改正が検討されることになったことは,既にご紹介しました。 そうした法務省の検討と並行する形で,国土交通省は,国土審議会において土地基本法の改正について検討 […]

国際結婚:外国で離婚訴訟を起こされたら?~外国判決の効力と改正人事訴訟法の施行(その2)

国際私法・外国法・外国語 時事・ニュース 法改正 親族法・離婚・養育費等

前回は,外国の裁判所の判決が,日本国内でどのように扱われるか,について, 民事訴訟法118条各号によれば,外国裁判所の確定判決であることに加え, ①法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること, ②敗訴の被告が訴 […]

法制審議会による,民法改正案等の答申 ~特別養子縁組制度の対処年齢を原則15歳未満に

時事・ニュース 民法・消費者法 法改正 親族法・離婚・養育費等

先日よりご紹介してきた,特別養子縁組制度の対象年齢を原則15歳未満に引き上げる民法改正案などについて,法制審議会により答申が出されました。今後答申をもとに具体的な法案が策定され,民法改正と戸籍法改正の法案は,今の通常国会 […]

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