「親族法・離婚・養育費等」の記事一覧

民事執行法改正案閣議決定~離婚後の子の引き渡しルールや債務者の財産開示の強化策(その1)

時事・ニュース 民事保全・民事執行 法改正 親族法・離婚・養育費等

民事執行法の改正案などが閣議決定されました。 内閣提出法案(「閣法」といわれます)は閣議決定で,行政の最高機関である内閣としての決定がされた後,内閣から国会に提出されることになっていますので,その,今通常国会への提出の準 […]

国際結婚:外国で離婚訴訟を起こされたら?~外国判決の効力と改正人事訴訟法の施行(その2)

国際私法・外国法・外国語 時事・ニュース 法改正 親族法・離婚・養育費等

前回は,外国の裁判所の判決が,日本国内でどのように扱われるか,について, 民事訴訟法118条各号によれば,外国裁判所の確定判決であることに加え, ①法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること, ②敗訴の被告が訴 […]

法制審議会による,民法改正案等の答申 ~特別養子縁組制度の対処年齢を原則15歳未満に

時事・ニュース 民法・消費者法 法改正 親族法・離婚・養育費等

先日よりご紹介してきた,特別養子縁組制度の対象年齢を原則15歳未満に引き上げる民法改正案などについて,法制審議会により答申が出されました。今後答申をもとに具体的な法案が策定され,民法改正と戸籍法改正の法案は,今の通常国会 […]

国際結婚:外国で離婚訴訟を起こされたら?~外国判決の効力と改正人事訴訟法の施行(その1)

国際私法・外国法・外国語 時事・ニュース 法改正 親族法・離婚・養育費等

例えば,国際結婚をしていて,日本と外国で別居しているような場合,もし外国で,結婚相手の夫や妻が裁判所に離婚訴訟を起こした場合,どうなるのでしょうか? 外国の法律と日本の法律の条文には,同じような内容が含まれていることもあ […]

民法(家族法)改正~今通常国会で特別養子縁組の対象年齢を15歳未満に引き上げ(その2)

時事・ニュース 法改正 親族法・離婚・養育費等

特別養子、対象15歳未満に 小中学生も、法制審要綱案 審判2段階、実親関与制限 共同通信社2019年01月30日 「法制審議会(法相の諮問機関)の部会は29日、実の親が育てられない子どものための特別養子縁組制度について、 […]

離婚と不動産~財産分与,不動産で渡すと大変なことに!?(その2)

不動産取引・借地借家 税法・税金 親族法・離婚・養育費等

前回は,離婚時の財産分与で不動産を渡すと譲渡所得が課税されるケースがあるということをお話ししました。 しかし,実際にお金が入ってきたわけでもないのに,まさか財産分与した不動産について譲渡したといわれ税金を課されるとは・・ […]

離婚と不動産~財産分与,不動産で渡すと大変なことに!?(その1)

不動産取引・借地借家 税法・税金 親族法・離婚・養育費等

夫婦が離婚する際,離婚の条件として,夫または妻が所有するマンション等の不動産の所有権を,相手に渡すことがあります。夫または妻の名義の不動産について「財産分与」を原因として相手に譲渡する場合です。 財産分与とは,夫婦が離婚 […]

ページの先頭へ