先日よりご紹介してきた，特別養子縁組制度の対象年齢を原則１５歳未満に引き上げる民法改正案などについて，法制審議会により答申が出されました。今後答申をもとに具体的な法案が策定され，民法改正と戸籍法改正の法案は，今の通常国会に提出される運びとなりました。
特別養子年齢引き上げを答申 法制審
産経新聞ニュース2019.2.14 17:52 より
https://www.sankei.com/life/news/190214/lif1902140029-n1.html
また，所有者不明土地問題を解消するための，所有権放棄制度の導入や相続登記義務化を含む民法と不動産登記法の改正について，法務大臣から法制審議会に諮問されましたので，今後，法制審議会で，これらの改正案について法制化をめざした審議がなされることとなります。
