② 生存する個人に関する情報であって，個人識別符号が含まれるもの とはどのようなものでしょうか。 個人識別符号を含むものが個人情報になることは，２０１７年５月３０日施行の法改正で明確化されました。 その背景としては，マイ […]
「2019年」の記事一覧（2 / 6ページ目）
改正個人情報保護法について（その2）～個人情報とは？①
【個人情報（法２条１項）とはどのようなもの？】 例えば，仕事をするうえで，話し相手の方から，「営業のため，知人の携帯番号などを教えてほしい。」などと尋ねられた時，「それは個人情報ですので…」と答えたりするケースもあると思 […]
改正個人情報保護法について（その１）～改正法の概要
一昨年，２０１７年５月３０日に改正個人情報保護法が施行されました。 個人情報を保護する法律については，１９８８年に，行政機関の保有する個人情報について法律が定められていました。 民間部門を対象とする法律は，その１５年後２ […]
民事執行法改正案閣議決定～離婚後の子の引き渡しルールや債務者の財産開示の強化策（その２）
民事執行法改正案の閣議決定について，前回は子の引渡のルールについてお話ししました。 今回の改正案では，執行の実効性を担保するために，裁判所の財産開示手続の罰則の強化や，債務者の預貯金の口座や，勤務先などの情報を金融機関や […]
民事執行法改正案閣議決定～離婚後の子の引き渡しルールや債務者の財産開示の強化策（その１）
民事執行法の改正案などが閣議決定されました。 内閣提出法案（「閣法」といわれます）は閣議決定で，行政の最高機関である内閣としての決定がされた後，内閣から国会に提出されることになっていますので，その，今通常国会への提出の準 […]
所有者不明土地問題～国交省が土地基本法の改正を検討
所有者不明土地について，法務省の法制審議会で，民法と不動産登記法の改正が検討されることになったことは，既にご紹介しました。 そうした法務省の検討と並行する形で，国土交通省は，国土審議会において土地基本法の改正について検討 […]
国際結婚：外国で離婚訴訟を起こされたら？～外国判決の効力と改正人事訴訟法の施行（その２）
前回は，外国の裁判所の判決が，日本国内でどのように扱われるか，について， 民事訴訟法１１８条各号によれば，外国裁判所の確定判決であることに加え， ①法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること， ②敗訴の被告が訴 […]
法制審議会による，民法改正案等の答申 ～特別養子縁組制度の対処年齢を原則１５歳未満に
先日よりご紹介してきた，特別養子縁組制度の対象年齢を原則１５歳未満に引き上げる民法改正案などについて，法制審議会により答申が出されました。今後答申をもとに具体的な法案が策定され，民法改正と戸籍法改正の法案は，今の通常国会 […]
国際結婚：外国で離婚訴訟を起こされたら？～外国判決の効力と改正人事訴訟法の施行（その１）
例えば，国際結婚をしていて，日本と外国で別居しているような場合，もし外国で，結婚相手の夫や妻が裁判所に離婚訴訟を起こした場合，どうなるのでしょうか？ 外国の法律と日本の法律の条文には，同じような内容が含まれていることもあ […]
所有者不明土地と民法(物権法)･不動産登記法改正案～相続登記の義務化など（その４・完）
前回まで述べてきたように，所有者不明土地の増大を防ぐため，法務省において，民法（物権法）・不動産登記法等の改正の検討が進められています。 この法改正は，直接的には，所有者不明土地の問題がきっかけとなっていますが，大きな流 […]
