「2019年」の記事一覧

建築基準法上の接道義務~家が建てられない土地とは?

不動産取引・借地借家 不動産鑑定評価・不動産市場 憲法・行政法・地方自治

例えば,土地や中古の一戸建て住宅が売りに出されていた場合,物件の詳細説明に「建築不可」,「再建築不可」といったことが記載されていることがあります。 土地や中古の一戸建て住宅が売りに出されていた場合,物件の詳細説明に「建築 […]

慰謝料請求権は相続できるか?~法律の解釈・判例変更について

判例・裁判例 法律一般 遺言・相続法

法律の決まりなんて条文にすべて書いてあるのでは? 法律の解釈ってどういうこと?判例の変更って何? といった疑問を持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 こうした疑問について,慰謝料の請求権は配偶者や子どもに相続で […]

2019年公示地価の公表(その3)~公示地価はどのようにして決まるのか?

不動産鑑定評価・不動産市場 時事・ニュース 経済・金融・財政

ここで,公示地価がどのように判定され,公表されているかについて簡単に見ておきます。公示地価は,地価公示法という法律に基づき,国土交通省に置かれた土地鑑定委員会(定数7名の審議会)が選定した,全国2万6000地点の1月1日 […]

2019年公示地価の公表(その2)~全国商業地の地価上昇率トップ10のうち7地点が大阪・京都

不動産鑑定評価・不動産市場 時事・ニュース 経済・金融・財政

2019年1月1日時点の公示地価では,全国の商業地の地価上昇率トップ10地点のうち、関西の大阪市、京都市内の標準地が7地点を占めました。 具体的には,地価上昇率の2位に大阪中央5-24(黒門市場・千成屋;上昇率+44.4 […]

2019年公示地価の公表(その1)~地方圏の住宅地の地価が27年ぶりに上昇

不動産鑑定評価・不動産市場 時事・ニュース 経済・金融・財政

公示地価、地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇 低金利による需要下支え 毎日新聞2019年3月19日 17時12分(最終更新 3月19日 19時06分)  国土交通省が19日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、地方圏の住 […]

住民票除票の保存期間:150年に延長へ~その意味と相続登記での実益とは?

憲法・行政法・地方自治 時事・ニュース 法改正 遺言・相続法

住民票除票150年保存 所有者不明土地で法案 日経新聞電子版 2019/3/15 11:55 政府は15日、住民票の「除票」を長期間保存することを定めた法案を閣議決定した。成立後に政令を改正し、保存期間を現在の5年から1 […]

改正個人情報保護法について(その4)~要配慮個人情報とは?

個人情報保護・情報公開 憲法・行政法・地方自治 法改正

2017年5月30日施行の個人情報保護法の改正により,個人情報のなかでも,特にその取扱いについて配慮を要するものとして,「要配慮個人情報」(個人情報保護法2条3項)の規定が新設されました。 具体的には,①本人の人種,②信 […]

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