所有者が誰か分からない土地が，九州の面積を上回るほど増えているといわれています。
その多くは，相続に際し，土地の登記名義を，亡くなった方の名義のまま長年放置している結果，現在の所有者（相続人）が極めて多数になっていたり，相続人の居所が分からず，連絡が取れなくなっていることなどが原因となっています。
例えば，都道府県や市町村などが，ある土地を，道路用地として買収したい，または，会社や個人が，ある土地を買ってそこに建物を建てたい，といったような場合，土地の所有者と交渉をして買い取るわけですが，登記簿（土地全部事項証明書）を見ても現在の所有者（相続人）が誰か分からない，調査して分かったとしてもどこに住んでいるか分からない，といったような場合には，買取りの交渉すらできないことになります。
また，例えば祖父・祖母の代のまま登記を放置しているような場合には，相続人が数十名にも及ぶ場合もあり，それら全員の所在を確認して連絡を取り，交渉を行うというのは非常に困難です。
こうした問題に対処するため，以下の記事のように，政府は，民法（主に物権法）と不動産登記法の改正を進めようとしています。
そこでは，土地の相続登記を義務にしたり，遺産分けの話し合い（遺産分割協議）の期間にも制限を設けることが検討されており，土地の相続のあり方については，今後大きな影響がありそうです。
日本経済新聞電子版 2019/2/8 9:00 (2019/2/8 11:45更新)より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105341008022019MM0000/
「法務省は8日，所有者不明の土地が増えている問題を解消するため，民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設，遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。」
（以上引用）
（その２に続きます）
