土地の評価額について，相続税の評価額は，国税庁の定めた路線価をもとに算定されます。路線価は，「路線価図」という地図に記載されており，地図上の道路（路線）に，矢印とともに，「１００」「２００」といった数値が記載されていることは，以前述べたとおりです。これは１㎡当たりの単価が記載されており，数字の単位は千円ですので，「１００」と記載されていれば１㎡あたり１０万円，「２００」と記載されていれば１㎡あたり２０万円と評価されることになります。
しかし，路線価が設定されているのは，主に市街地で，周辺部の市街化調整区域や山村部の地域には，路線価が付けられてない地域も多くあります。実際，路線価図では「倍率地域」と記載され，その部分には道路に路線価が書かれていません。では，そのような地域では，どのようにして相続税評価を行うのでしょうか。
国税庁の財産評価基準では，路線価のない地域（倍率地域）は，「評価倍率表」により，市町村の固定資産税評価をもとに評価を行うこととされています。
市街地は国が路線価を設定するけれど，人口の少ない地域まではとても手が回らないので，固定資産税評価をもとに，それを何倍かして相続税評価にしてくださいね，ということになっています。
路線価・評価倍率表は，いずれも以下のサイトから閲覧・印刷することができます。
国税庁財産評価基準書路線価図・評価倍率表
https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
では，評価倍率表には具体的に何が記載されているかというと，各市町村の町名や大字名の右側に，宅地の倍率，田の倍率，畑の倍率，山林の倍率等が書かれており，それらの倍率を，土地の固定資産税評価額に掛けて，土地の相続税評価とするということになっています。
宅地については，「路線」とか「１.１」と書かれていることが多いです。「路線」は路線価があるのでそれを見てくださいという意味，「１.１」は固定資産税評価額に１.１を掛けてくださいという意味です。
例えば固定資産税評価額が１００万円の土地であれば，評価倍率が「１.１」であれば，相続税の評価額は１００万円×１.１＝１１０万円ということになります。
宅地について「１.１」が多いのは，地価公示・地価調査価格（鑑定評価額≒時価）：相続税路線価：固定資産税評価額は，１：０.８：０.７の関係になっているとされていることによります。つまり，相続税路線価は時価の８割，固定資産税評価額は時価の７割ということになっていますので，固定資産税評価額から相続税評価を求めようとすれば，７分の８倍，すなわち，０.８÷０.７≒１.１３ですので，固定資産税評価額を約１.１倍すればよいという理屈になります。
なお，ここで相続税評価の基礎として使う固定資産税評価額とは，厳密には３年に１回の評価替えのあった年（基準年度：直近は平成３０年）の固定資産税評価額のことです。
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